古河藩勘定方報告台帳

11月9日発表後の追記|事前表と区別 2026-11-09 追記。以下の事前比較表は11月6日時点の記録として保存する。表内の「未発表」は当時の状態であり、発表後の確認結果は次の記事へまとめた。 古河電公記 十

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11月9日発表後の追記|事前表と区別

2026-11-09 追記。以下の事前比較表は11月6日時点の記録として保存する。表内の「未発表」は当時の状態であり、発表後の確認結果は次の記事へまとめた。

古河電公記 十三|勘定方の吉報、二千円の門を支え直す|2026.11.09

中間実績(億円):売上7,376.91、営業576.18、経常649.47、親会社株主帰属純利益587.81。最新中間予想比は順に+2.46%、+16.40%、+7.35%、+1.35%。Q2単独営業利益は中間−Q1で321.61億円。通期営業利益予想は1,230→1,360億円。営業改善と売却益を分けた初期検証であり、詳細な資金使途・税効果の検証は引き続き残る。

11/9公式短信・通期修正


TokyoBrainie|2027年3月期中間決算・事前検証|基準日:2026年11月6日

判定の軸:事業の収益改善は営業利益・セグメント利益で検証し、経常利益は持分法投資利益等を分ける。UACJ売却益は税引前の特別利益。親会社株主帰属純利益と直接差し引いて「本業純利益」を作らない。

発表予定:2026-11-09(日本時間)。公式IRカレンダーで確認。時刻は前後する可能性がある[S1]。本表は発表前の基準表であり、中間実績欄はすべて未発表。発表前の数値と発表後の実績を分けて記録する。

1.全社比較表

単位:億円。百万円の原数値を100で除して表示。Q1は2026年4〜6月、中間期は4〜9月、Q2単独は7〜9月。前年中間期は2025年4〜9月。

項目 前年中間実績[S3] 今期Q1実績[S2] 8/6中間予想[S2] 最新中間予想[S3] 最新予想の前年比※ 11/9中間実績
売上高 6,106.58 3,652.21 7,200 7,200 +17.91% 未発表
営業利益 191.34 254.57 495 495 +158.70% 未発表
経常利益 202.79 309.53 605 605 +198.34% 未発表
親会社株主帰属純利益 128.52 222.29 425 580 +351.29% 未発表
営業利益率※ 3.13% 6.97% 6.88% 6.88% +3.74ポイント 未発表

※計算値。前年比=最新中間予想÷前年中間実績−1。営業利益率=営業利益÷売上高。差は丸め前の数値から算定。前年値は9/24公式開示に記載された、企業結合の暫定会計処理確定を反映した数値を採用。Q1の概要表示「255億円」等ではなく短信の原数値を使う。

2.Q2単独を読むための逆算基準

以下は最新中間予想−Q1実績の計算値。会社が独立して発表したQ2予想でも、実績でもない。発表後は「中間実績−Q1実績」を計算して横に記入する。

項目 Q2単独の逆算基準※ Q1比※ Q2単独実績 解釈上の注意
売上高 3,547.79 −2.86% 未発表 数量・単価・為替・銅価・連結範囲の寄与を確認
営業利益 240.43 −5.55% 未発表 Q1超えは中間予想達成の必須条件ではない
経常利益 295.47 −4.54% 未発表 営業利益との差に含まれる持分法利益等を確認
親会社株主帰属純利益 357.71 +60.92% 未発表 UACJ売却益を含むため、増加だけで本業加速としない
営業利益率 6.78% −0.19ポイント 未発表 季節性・製品構成・増産費用も併せて検証

※すべて本表の計算値。決算当日の差額=実績−最新予想、乖離率=差額÷最新予想。前年同期比と会社予想比は別々に評価する。

3.UACJ売却と利益・現金の区分

区分 9/24見込み[S3] 9/25確定開示[S4] 検証すること
株式売却金額 約286 約283 売却対価。利益額とは異なる。CF上の実際の収入額・入金時期は決算で照合
税引前売却益 約220 約217 Q2の特別利益。営業利益・経常利益に加算しない
中間純利益予想 425→580(+155) 修正予想に織り込み済み +155は予想修正額であり、217の厳密な税引後額と断定しない
通期への扱い 予想変更なし 予想変更なし Q3以降からQ2への前倒し。通期予想に217を追加で上乗せしない

売却理由は政策保有株式の削減と成長資金の確保[S3]。具体的な投資先への配分、設備投資への充当額、借入返済額は、この売却開示だけでは確定できない。

利益の段階 決算当日の読み方
営業利益 本業改善を検証する出発点。ただし為替・銅価・構成差・費用計上時期等の影響も確認
経常利益 営業利益+営業外収益−営業外費用。持分法利益や利息等を分け、すべてを連結本業の改善としない
税引前利益 経常利益+特別利益−特別損失。UACJ以外の売却益・減損等も確認
親会社株主帰属純利益 税引前利益から法人税等と非支配株主利益を調整。580−217=363を本業純利益と呼ばない
調整後純利益を作る場合 売却益に対応する税額・非支配持分への影響を確認して別掲。未開示なら「算定不能」。全社実効税率の機械的適用は参考試算に留める

4.光通信・データセンター関連の検証欄

Q1短信のセグメント注記(PDF10ページ/本文8ページ)で基準値を確認[S2]。セグメント売上高は内部売上・振替高を含む。率も同じ売上定義で計算する。Q1から区分変更があるため、前年中間期は会社が組み替えた同一区分の値を使う。旧区分との単純比較は行わない。

事業 Q1売上高 Q1営業利益 Q1利益率※ 中間/Q2実績 確認項目・仮説を弱める材料
光ソリューション 600.21 91.59 15.26% 未発表 DC向け数量・単価・製品構成、地域別需要、受注と出荷、稼働率・歩留まり・増産費用。増収でも利益率低下なら、継続的な収益改善の仮説を再検討
情報コンポーネント 596.15 73.96 12.41% 未発表 光デバイス・部品の利益寄与と放熱・その他製品を区別。DC向け内訳が非開示なら全体をDC売上とみなさない。採用・認定と量産出荷・売上計上を区別
エネルギーインフラ 359.83 30.03 8.35% 未発表 国内電力需要、案件構成、銅価転嫁、工事採算、連結範囲変更。銅価だけで増収していないか、納期や採算悪化がないか

※本表の計算値。各セグメントのQ2単独実績=同一定義の中間累計−Q1。会社の増減益分析・質疑応答と照合し、開示がない内訳は「非開示」と記録する。セグメント間取引の消去等があるため、各売上の合計を連結売上と同一視しない。

5.資本政策・CF・ROIC

確認対象 記録する情報 解釈
営業CF 中間営業CF、売上債権・在庫・仕入債務、税金支払額 利益の現金化を検証。UACJ売却代金による現金増加と区別
投資CF・株式売却 投資有価証券売却収入、設備取得支出、M&A支出 売却益と売却収入を二重に数えない。営業CF+投資CFの改善に売却が寄与した額を別掲
設備投資 年間計画と中間実行額、増産対象、稼働開始時期、減価償却・立上げ費用 発注・支払・稼働・利益貢献の時点を区別。CF支出と設備投資指標の定義差も確認
財務・資金使途 現預金、有利子負債、具体的な成長投資・返済・還元の会社説明 約283億円すべてが自由に再投資できる税引後資金とはみなさない
ROIC 会社定義、利益の分子、平均投下資本、年率換算・調整の有無 売却で利益や資本が動くため、一過性利益込みの指標改善と事業収益性の改善を分ける。定義不明なら独自算定しない

6.通期・下期の基準

8/6通期予想は売上高15,300、営業利益1,230、経常利益1,430、親会社株主帰属純利益1,050億円[S2・S5]。9月の売却開示では通期予想の変更なし[S3・S4]。

項目 通期予想 最新中間予想を引いた下期逆算値※ 11/9の確認
売上高 15,300 8,100 据え置き/修正と理由
営業利益 1,230 735 光関連の増産・利益率・下期前提
経常利益 1,430 825 持分法利益等の前提
親会社株主帰属純利益 1,050 470 売却益の前倒し後の期間配分

※計算上の残額であり、会社が別途公表した下期予想ではない。11/9に中間実績・通期予想が判明したら再計算。純利益の中間進捗率だけで本業の上振れ余地を評価しない。

7.発表当日の記録手順と結論欄

  • 短信・説明資料・FACT BOOKの発表日時、版、URLを記録。中間累計実績と通期予想を転記。
  • 最新中間予想との差額・乖離率、前年同期比、Q2単独を計算。セグメントの区分・売上定義を確認。
  • 営業増益要因→営業外損益→UACJを含む特別損益→税金・非支配持分の順に照合。
  • CFと資金使途、下期見通しを確認。説明資料・質疑応答が未掲載なら結論を暫定扱いにする。
結論対象 当日の記録欄
本業改善 未判定|営業利益・光関連の単独四半期採算・会社説明を記録
営業外利益 未判定|持分法等の寄与と持続性を記録
一過性利益 未判定|UACJの実際の計上額、その他特別損益、税効果を記録
現金化・資本効率 未判定|営業CF、運転資本、設備投資、売却資金使途を記録
未確認事項 非開示・資料待ち・追加照合が必要な点を記録

市場記録:11/5終値2,143.5円、前日比−441円(−17.06%)、出来高41,590,900株、VWAP2,239.779円は日々の研究記録に基づく値。本表では市場データの独立照合を行っていない。急落原因・売買主体は未確定。決算前の値動きを、未発表業績や情報漏えいの証拠とは扱わない。

一次資料・照合範囲

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